相続手続きサポート費用

相続財産の価額サポート費用
2000万円以下110,000円
2000万円超~4000万円以下220,000円
4000万円超~6000万円以下330,000円
6000万円超~8000万円以下429,000円
8000万円超の部分超過部分の0.77%相当額
※税込価格です。

※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書発行手数料は別途実費をいただきます。
※不動産が含まれる場合には、上記報酬とは別に不動産登記費用がかかります。
※遠方(移動時間が片道80分以上)、休日対応や営業時間外対応が必要な場合は、別途日当をいただきます。
※相続人・受遺者加算:相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき22,000円を加算させていただきます。
※金融機関件数加算:手続き先数(金融機関数)が5件を超える場合、1件につき11,000円を加算させていただきます。
※金融機関名義変更同行(貸金庫解約を含む):金融機関へ同行する場合、1件につき11,000円を加算させていただきます。
※相続人連絡加算:各相続人へ弊社がご意向をお伺いする場合には、1名様につき22,000円を加算させていただきます。
※特殊相続人加算:相続人が海外在住または外国籍の場合、1人当たり55,000円を加算させていただきます。

以下の場合にも対応可能です!

相続人に未成年者がいる場合:55,000円+実費/1人
家庭裁判所に特別代理人選任の申立てが必要です。

相続人に認知症の方がいる場合:165,000円+実費/1人
家庭裁判所に成年後見人の選任の申立てが必要です。

相続人に行方不明者がいる場合:55,000円+実費/1人
家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申し立てが必要です。
また、ある一定期間行方不明であるときは、家庭裁判所に失踪宣告という申立てをして相続手続きを進めることもできます。

不動産登記手続き費用

必須のもの

基本報酬55,000円登記申請代理
相続関係説明図作成11,000円
登録免許税実費固定資産評価額の0.4%
登記情報330円不動産物件数1件当たり
完了後謄本480円不動産物件数1件当たり
郵送費2,200円~法務局への往復郵送代とお客様への納品時郵送代
※税込価格です。

加算されるもの

相続人が1人増える毎に5,500円相続人が5名を超える場合
死亡者1人毎に11,000円数次相続・代襲相続がある場合
不動産が1件増える毎に2,200円
郵送料実費
戸籍等収集33,000円
遺産分割協議書作成11,000円不動産の記載のみ(登記用)
※税込価格です。

遺言書作成サポート費用

遺言の作成サポート費用(コンサルティング含む)

公正証書遺言作成サポート費用
基本料金110,000円
※税込価格です。

※ 別途、公証人手数料および戸籍等資料の収集実費がかかります。
※ 公証人手数料は遺言内容が確定してから判明します。正式なお費用は遺言内容決定後、公正証書作成前にご案内します。
※税務相談(相続税のシミュレーション等)は別途、税理士とのご契約をいただきます。

遺言の保管・定期連絡費用(かかりつけ法律家サポート)

サポート内容サポート費用
●年間保管料
●年2回のご連絡(事務所通信のご案内)
●年2回の無料相談
22,000円
※税込価格です。

※ 契約時に20年分(22,000円)を前払いでお支払いいただきます。
※ 20年を超えた後は改めて更新となります。
※ 当社にて遺言執行を承っているお客様のみがお申込みいただけます。
※ 遺言の書き直し、新たな遺言の作成などには、別途費用がかかります。

遺言執行にかかる費用

遺言執行業務サポート費用
基本料金110,000円
財産比例報酬(注)遺産評価総額の0.55%
※税込価格です。

(注)財産比例報酬の対象となる遺産は、遺言執行対象財産のみになります。
   相続税法上のみなし相続財産(生命保険金など)は含まれません。不動産については固定資産税評価額を採用し計算します。
※ 相続税申告が必要な場合には、税理士費用が別途かかります。
※ 執行対象に不動産が含まれる場合には、登記費用が別途かかります。
※ 各種証明発行等の実費が別途かかります。

家族信託サポート費用

信託財産の評価額※手数料
3,000万円以下385,000円
3,000万円超~5,000万円以下495,000円
5,000万円超~1億円以下信託財産評価額の0.77%+110,000円
1億円超~2億円以下信託財産評価額の0.44%+495,000円
2億円超~3億円以下信託財産評価額の0.33%+715,000円
3億円超要相談
※税込価格です。

※不動産所有権の場合、当該年度の固定資産税評価額により、借地権の場合には、路線価評価に基づく借地権評価によって算出いたします。

注)上記のほかに以下の実費や手数料がかかります。
・公証役場での信託契約書作成費用
・不動産登記費用(司法書士報酬及び登録免許税)
・税理士による試算報酬、弁護士による契約書確認費用
・住民票などの資料実費

金融機関(銀行・証券会社等)の相続に関して

必須のもの

基本報酬全財産の1%不動産登記費用は含まれません
最低額90,000円 ※注1不動産登記費用は含まれません
残高証明書実費×通数
郵送費1,000円
注1)最低額の金額には戸籍等収集費用・遺産分割協議書作成費用が含まれます。
※税別価格です。

加算されるもの

相続人が1人増える毎に5,000円相続人が5名を超える場合
死亡者1人毎に10,000円数次相続・代襲相続がある場合
金融機関1カ所につき10,000円金融機関が2カ所以上の場合
郵送料実費
※税別価格です。